プロジェクト概要
人口約30万人の中規模自治体が、住民サービスポータルの深刻な課題に直面しておりました。確定申告、各種許認可申請、住民登録、公共施設予約を処理する15年間運用されたC#/.NETモノリスシステムは、信頼性が著しく低下しておりました。確定申告の繁忙期（2月〜3月）には定期的なシステムクラッシュが発生し、住民はポータルが本来解消すべき対面での窓口対応を余儀なくされておりました。自治体は、重要なサービスを中断させることなく段階的にシステムを近代化でき、かつ日本の行政IT調達の複雑な要件に対応できるパートナーを必要としておりました。
課題
レガシーシステムには、住民の信頼と業務効率の双方を脅かす複数の重大な課題がございました：
- レガシーC#/.NETモノリスはWindows Server 2008上に構築され、ORMを使用しない直接データベースクエリのため、脆弱で保守が困難
- 確定申告期間中のシステム稼働率はわずか92%であり、ピーク時の複数回のクラッシュにより住民が入力中のフォームデータを喪失
- ポータルがWCAG 2.1アクセシビリティ基準を満たしておらず、障害者差別解消法のもと行政サービスへの法的要件が強化
- 同時接続ユーザー500名を超えると処理不能であるにもかかわらず、自治体は対面来庁削減のためオンラインサービス利用を推進
- 行政調達規定により、広範なドキュメンテーション、セキュリティ監査、政府統一基準への準拠が必要
- 既存ベンダーは10年間システムを保守しており、コードベースの全ての知見が退職を控えた2名の開発者に集中
ソリューション
BCT Globalは8名のチームを編成いたしました：要件定義およびステークホルダー管理のため自治体IT部門に常駐するオンサイトエンジニア2名（ともにJLPT N2認定取得）、Angularフロントエンド開発者3名、.NET Coreバックエンド開発者2名、Azure Government Cloud専門のDevOpsエンジニア1名。ストラングラーフィグパターンを採用し、システムを稼働させたままレガシーコンポーネントを段階的にモダンサービスへ置き換えました。
- フェーズ1 — 調査・アーキテクチャ設計（1〜4ヶ月目）：オンサイトエンジニアが3ヶ月間自治体IT部門に常駐し、30名以上の職員へのヒアリングを通じてすべてのレガシーワークフローを文書化。.NET CoreとAngularフロントエンドによるマイクロサービスアーキテクチャを設計。行政セキュリティ基準を満たすAzure Government Cloud Japanをホスティング基盤として選定。
- フェーズ2 — 優先モジュール移行（4〜10ヶ月目）：最もリスクの高いモジュールである確定申告を最初に移行。WCAG 2.1 AA準拠のAngularフロントエンドで再構築。段階的な移行を可能にする後方互換性のあるデータベースアクセスを備えた.NET Core APIレイヤーを実装。5,000名以上の同時接続ユーザーに対応する負荷テストを実施。
- フェーズ3 — 残モジュール移行（10〜16ヶ月目）：許認可申請、住民登録、施設予約を計画的に移行。各モジュールは実際の自治体職員によるUATを実施。全サービスにわたる一貫したアクセシブルなUXを確保する統一デザインシステムを導入。
- フェーズ4 — 切替・サポート（16〜20ヶ月目）：ロールバック機能を備えた各モジュールの段階的切替を実施。200名以上の自治体職員への包括的な研修を実施。24時間365日の監視体制と保守サポート契約を確立。詳細なシステムドキュメントを作成し、自治体IT部門へのナレッジトランスファーを完了。
システムアーキテクチャ
技術スタック
導入効果
刷新されたポータルは、移行後初の確定申告期間において99.95%の稼働率を達成いたしました（前年は92%）。ピーク時には4,800名の同時接続ユーザーをパフォーマンス低下なく処理いたしました。オンラインポータルに対する住民苦情は50%減少し、オンラインでの確定申告利用率は35%から58%に増加いたしました。WCAG 2.1 AA認証は予定より前倒しで完了し、同自治体は県内で初めて完全準拠を達成した自治体のひとつとなりました。オンプレミスのWindows ServerライセンスからAzure Government Cloudの従量課金への移行により、インフラコストは40%削減されました。同自治体はその後、フェーズ2としてLINEおよびマイナンバー連携による住民通知機能の追加をBCT Globalに発注されております。
「行政のIT近代化は独自の困難さがあります。住民がサービスに依存しているため失敗は許されず、調達プロセスがさらに複雑さを増します。BCT Globalのオンサイトエンジニアは、私たちの業務フローを驚くほど深く理解してくれました。日本語能力が高いため、職員への直接ヒアリングが可能であり、通常の行政ITプロジェクトで生じる翻訳のオーバーヘッドがありませんでした。結果として、自治体行政の仕組みを真に理解した人々によって構築されたシステムが完成しました。」
情報政策課長 日本の地方自治体 — 人口30万人以上